ソトー100周年｜株式会社ソトー｜感性・技術で未来を拓く｜尾州 染色加工 一宮市

1924（大正13）年7月11日、一宮区裁判所で商号の変更、本店移転の登記を行い、正式に発足となりました。
1925（大正14）年4月15日汽缶室（第一ボイラー室）が完成、5月1日には名古屋高等工業学校出身の染色技術員を採用、同年8月には事務所、寄宿舎、食堂、浴場、社宅が完成しました。
一宮整理の誕生より3年半近くの年月を経て1925（大正14）年11月10日、操業を開始しました。
1926（大正15）年には機械類の増強を行われ、生産効率が大幅に向上しました。

1943（昭和18）年、戦局は悪化の様相を呈し、繊維業界も軍需作戦との一体化が図られました。。航空機の部品製作用として金属の回収が指示され、当社も軍用毛布整理に使う染整機以外の設備を供出せざるをえない状況となりました。
同じ頃、当社にとってもう一つの企業合同となる当社絨氈部と浜松の中部整絨株式会社との合併が協議され、1943（昭和18）年10月、登記を完了しました。
戦局が最終段階に至った1945（昭和20）年、軍当局から工場の一部を軍需工場に転用すべしとの命が下りました。
同年、名古屋の岡本工業株式会社と工場賃貸契約書を締結しました。岡本工業株式会社は同社はノーリツ号の名で知られる名古屋の自転車製造会社でしたが、当時は軍需工場として航空機の車輪や部品を製作していました。
当社は緊急疎開転用工場の指定を受け、起毛工場を除くほとんどの工場と変圧器、電動機などを岡本工業に貸与しました。また、取り外した起毛機以外の生産用機械の大部分を大同毛織に賃貸し、当社は起毛専門工場として軍用毛織の起毛を行うことになりました。
90人いた従業員数は、徴用や応召などで32人にまで減ってしまいました。
1945（昭和20）年8月15日、日本はポツダム宣言を受け入れ戦争が終結しました。

同年、社員相互の親睦を深めるための機関として文化委員会「蘇友会」が発足し、同年5月13日に初めての旅行を実施したほか、雑誌「蘇友」を創刊しました。
本格操業を開始した1946（昭和21）年6月12日には労働組合法に基づき、蘇東興業従業員組合が発足し、1949（昭和24）年12月、労働協約の改訂時に労使協議会と改められました。
1949（昭和24）年9月の臨時株主総会では資本金を一挙に1500万円とする決定を行い、翌年8月には一宮工場の操業が開始しました。

整理業界においても同年5月1日から毛織物、スフ織物、輸出毛織物の染色整理加工賃および原糸の染色加工料金の統制額が撤廃されました。また、毛糸、毛織物の販売価格、織物工賃の統制額の撤廃などもあり機業は次第に活発化しました。朝鮮戦争による特需ブームが発生したものの、自由競争のあおりを受けて加工料金は伸び悩みました。
そうしたさなかの1950（昭和25）年4月の取締役会で株式の上場公開が提議されましたが、これは将来の発展を考えると資金調達の幅を広げるべきとの考えからでした。これに基づいて同年5月15日、当社の株式30万株が名古屋証券取引所に上場されました。

紡毛織物フラノの生産過剰による暴落、いわゆるフラノ旋風の影響も受けながらも利益を向上させ、東西の商社に当社の仕上げのよさを積極的にアピールし、機業家との間の連携も密にすることで「ロンドン・シュランク」方式による「ソトー・シュランク」が生まれました。“絶対に地ノシがいらない”との保証ラベルを付けて売り出し、大成功を収めました。

その後、1961（昭和36）年10月2日、第二市場部開設とともに東京市場第二部銘柄となり、同時に名古屋市場の第一部銘柄（信用取引銘柄）となりました。1958（昭和33）年には本社第二工場が落成、同時期に一宮工場・佐野工場の増築を行い、当社は第一、第二、一宮、佐野の計4工場を持つことになりました。

1961（昭和36）年、社内教育の一環として学園組織を持つ蘇東学院を発足させました。
これは年少社員の将来性を考え、一般教養を高め、健全な社会人として成長していってもらうことを目標として開学したもので、男子部、女子部、本科3年のほか研究科、専科が設けられました。

これまではどちらかと言えば日陰的な存在であった染色加工は躍進期を迎え、尾西毛織製品の染色業界も、設備の充実や技術の向上が図られ、品質も格段と向上していきました。
1950（昭和25）年代後半になると品質管理の徹底と加工料金の協定が大きなテーマとなり、常に設備改善を進め、よりよい製品を生むため旺盛な研究と努力を続けていくには適正な利益を確保する必要がありました。
そのためにも継続的な技術開発が不可欠になっており、当社も以降、さらに技術開発を強化していきました。

加藤染工場は、1969（昭和44）年12月1日に蘇東染絨株式会社と社名を変え、さらに1971年には東洋整絨株式会社と合併して、「蘇東整絨株式会社（1992（平成4）年10月1日に株式会社ソトーテクロスに改称）」が誕生しました。

1968（昭和43）年5月13日、当社は株式会社丹菊染色整理工場と業務提携を締結、1973（昭和48）年社名を「丹菊染工株式会社」と変更し、当社のグループ会社となりました。

1969（昭和44）年6月12日、当社および関連各社の資材の一括購入、諸経費の節減を目的として「蘇東商事式会社（1992（平成4）年10月1日ソトー商事株式会社と改称）」を設立。設立後は繊維製品の加工に伴い、当社やグループ会社が使用する原材料などの集中仕入れを主業務とし、保険代理業、自動車の販売なども手がけました。

1973（昭和48）年頃にはおよそ10年に及ぶグループ化により、八州整染、サクソン、関東整染、ヒルダメンディング、オデオンを含めた9つの関連会社を抱えることになりました。
変化する市場への対応に追われてきましたが、その中で新たな飛躍を期すために取り組んだのがグループ化でした。グループ化にはさまざまな試行錯誤がありましたが、そのほとんどは敵対的なM&Aではなく、先方から依頼されての提携や合併で、旧社名、旧資本をできるだけ残す方針が採られました。
グループ化の完了により、当社グループは尾州毛織物産地の染色整理業界において、艶金グループと並ぶ企業グループとなりました。

不振脱出に向け、新規採用の停止、自然減による雇用調整を図り、関係会社の再編も進めました。
1970（昭和45）年代後半に入るとパンタロンやロングスカートなど布地を多く使う婦人物衣料の流行によって市況は徐々に明るさを取り戻し、当社は第1次オイルショックによる不況から抜け出すことができましたが、1978（昭和53）年、第2次オイルショックが発生しました。
第1次オイルショックの時と同様にエネルギー問題に取り組みましたが社内だけでは解決が困難と判断し、コンサルタント会社の株式会社ジェムコ日本経営に省エネの実践コンサルティングを依頼しました。小手先の改善ではなく、社員の意識改革から始めるという方法を採用し、当初の目標を大きく上回る成果を上げることができました。

1960（昭和35）年代後半にはコンピューター技術が進展し、1970（昭和45）年代には測色機とコンピュータを使って色合わせを行うコンピュータ・カラー・マッチング（CCM）の技術開発が始まりました。染色技術の向上に一貫して取り組んできた当社でも、科学的に染色技術を開発していく必要性が高まっていたことから1977（昭和52）年に本格導入に向けた技術開発を開始、染色研究所を設立しました。
1982（昭和57）年には染色研究所を技術研究所染色研究室に改称し、同時に加工研究室を新設、染色に関することは染色研究室、新商品の開発・先染め品の加工・樹脂加工の研究およびこれらに関する現場で発生したトラブルの対処は加工研究室が行うという役割分担となりました。

まずは自社の強みと弱みを把握し、素材・トレンドの急激な変化と多様化に対応できる技術力、瞬間的な大量受注にもスムーズに対処できる生産システムの構築を経営の重要課題として定めました。
こうした考えのもと、4つの目標を設定し、最終年度となった1985（昭和60）年まで本計画にしたがって着実に施策を実施していきました。
1983（昭和58）年4月、大阪市の東亜紡織株式会社から当社に対し、業務提携の打診がありました。
この申し入れを受け入れたことでそれまで採算上の理由で受注を控えていたポリエステル / ウールの染色を本格的に開始することになりました。

特に、1991（平成3）年からシリーズ展開を図ったセラータシリーズは、スーツ地に対する超撥水加工ブームもあり、一世を風靡しました。
工場の現場では最新のコンピュータによって管理し、流行や時代のニーズに合わせてフレキシブルに、きめ細かな加工に対応できる多品種小ロット生産システムの構築を進めていました。
その一つが染色機内部の温度を常に最適状態でコントロールするATC（Automatic Thermometric Control）で、高品質の仕上げを実現することになりました。
さらに最新の試験装置を配置し、入念な品質管理を行い、省力化、効率化、コストダウン、品質管理などをテーマにTQC活動を継続して推進しました。

1992（平成4）年秋、新しい企業理念をまとめ上げ、企業理念として「企業の使命」「経営の姿勢」「私たちの行動」の3つを定めました。
　◇企業の使命：感性技術で未来を拓く
　◇経営の姿勢：創意あふれる人間企業
　◇私たちの行動：誇りをもってチャレンジ
当社は新しいCIシステムのもとで次代を拓いていくことになりました。
1992（平成4）年4月、CI導入と合わせ、第4次中期経営計画をスタートさせました。
21世紀に向け、当社の経営をどのような方向に構築すべきかを模索し、その第一歩を踏み出すために第4次中期経営計画を実施していきました。

『ソトーは「感性と技術」をメインテーマに、より一層、研究開発・市場開拓に力を入れ、明日のファッション文化への貢献を目指す企業である。CIで表明した理念の実現のために、社員全員がチャレンジ精神をもって、新しいソトーを築いていかねばならない。
厳しい現実の前に、もはや過去のような高い成長は期待すべきでないかもしれない。だが基本に戻り、基本に忠実に、すべきことを確実に実行しながら、21世紀に夢と希望をもって堅実経営による着実な安定成長を目指す、それが新生ソトーの進むべき道であろう。』

2008（平成20）年にはソトープラザ、関東整染、ソトーテクロス、カンセン商事が合併、2009（平成21）年には、いわなか株式会社のテキスタイル事業を承継、2012（平成24）年にはソトージェイテックでの佐隆事業部の発足がありました。
2009（平成21）年以降、当社は新しい生産改革活動である「ソトー生産革新」活動を開始しました。およそ10年におよぶ活動を通じ、改革と呼べるほどの成果はもたらされなかったものの、素材の多様化に対応しつつ、省エネや自動化にも取り組み、一定の成果を上げることができました。

2010（平成22）年代には独自の染色加工技術の開発に加え、生産性を一段と高めることを目的として染色整理設備の自動化投資を行いました。この投資によって生産性の向上が図られただけでなく、素材多様化への対応、エネルギーロスの削減が可能となりました。
2015（平成27）年、閉鎖した第二工場の空きスペースの有効活用および当社の業容拡大という2つのメリットを期待して、モーリタン（岐阜県各務原市）の染色整理事業を譲り受け、染色整理分野での事業領域の拡大を図りました。
2016（平成28）年6月10日、当社は東京証券取引所および名古屋証券取引所の承認を得て、当社株式が両証券取引所の市場第二部より市場第一部銘柄に指定されることになりました。企業イメージの向上や人材採用面における有利さを考慮すると、第一部銘柄となるべきとの経営判断となりました。
2018（平成30）年、グローバル展開の一環としてM&Aによって津島市の兒玉毛織を買収し、当社の傘下としました。ヨーロッパ輸出に強みを持つ同社をグループ内に抱えることで当社のグローバル化が進んでいきました。

2020（令和2）年冬から始まった新型コロナウイルスによるパンデミックは瞬く間に世界中に拡散し、日本経済も深刻な影響を受けました。当社への影響も大きく、売り上げも落ち込みました。
コロナ禍が収束すれば、需要の回復が期待されますが、すぐさま以前と同じような状態に戻ることはないと思われます。こうした予測から生産体制の集約と再構築を図り、スポーツ・インナー・ユニフォームといった“ 非ウール” “ 非ファッション”に取り組んでいく姿勢を鮮明にしています。

当社はファッション産業におけるキーインダストリーと言われる染色加工をコア事業とし、ウールを中心とする尾州におけるリーディングカンパニーとしてその責務を全うしていかねばなりません。「感性技術で未来を拓く」という企業理念のもと、優れた感性と技術で新しい価値を創造し、人々の暮らしに新鮮な喜びと豊かさをもたらす商品やサービスを提供することを使命とし、それを達成することで社会に貢献してまいります。
そのためには従業員一人ひとりが先人たちの気概を受け継ぎ、時代が求める変革に躊躇せずに挑んでいくことですが、幸いにして当社には安定した財務基盤と高い加工技術があります。
それを最大限に活かしながら次の100年に向け、力強く歩み出します。